東京都の給湯器補助金一覧【2024年】

• 補助金の交付を受けようとする年度の1月1日時点において市内に住所を有する者で、市内の住宅（賃貸住宅等の場合にあっては、当該住宅の所有者から機器等を設置することについて同意を得ているものに限る。）に機器等を購入して設置し、又は機器等を設置した住宅を市内において購入したものであること。
• 建築の計画段階において、事前に市と協議を行い、市が認めた住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。以下同じ。）であって、市内に第三者に販売することを目的としたおおむね100棟以上の個人住宅を新築し、当該住宅において機器等を設置したものであること。
• 設置した機器等が、設置当時未使用のものであったこと。
• 納期が到来している市税及び国民健康保険税を完納していること。

• 申請者（＝購入者）が足立区内に住民登録がある個人であること
• 足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る）に、未使用の家庭用燃料電池システムを設置すること
• 補助金の交付対象となるシステムは、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度に基づく、機器登録リストに掲載されている機種であること
• エネファームを設置した日、または設置した住宅の引き渡しを受けた日のうち、いずれか遅い日が令和6年4月1日以降であること
• 同一年度内に、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
• 設置工事を行う住宅が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと
• 申請者に住民税の滞納がないこと

• 荒川区に住所を有する方（実績報告提出までに荒川区に住所を有する予定の方を含む）
• 荒川区に事業所を有する方
• 荒川区に集合住宅（1棟）を所有する方
• 荒川区内集合住宅の管理組合

• 葛飾区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人の方で、原則として世帯主とする
• 令和5年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと
• 賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること
• 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと
• 同じ種類の機器等に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと
• 対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること
• 住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと
• 太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと
• 助成対象機器等と助成金額 の表どおりの対象機器等を導入すること
• 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと

• 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
• 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
• 町会等（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう）の場合は、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等（集会施設を有する事務室等を含む）に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方。
• 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
• 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。
• 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。
• 導入しようとする機器等が、未使用のものであること。
• 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。
• 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。
• 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。
• 令和7年2月28日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和7年3月14日（金曜日）までに工事完了報告書を提出できること。

• 清瀬市内の住宅所在地に住民登録し、実際に居住している方。
• 申込時に納期が到来している前年度の住民税を完納している方、または非課税の決定を受けている方。
• 清瀬市内の住宅に新たに補助対象機器等を設置した方、または新たに補助対象機器等が設置された住宅を購入し、居住している方。

令和7年3月31日（月曜日）までに設備導入完了報告書を提出できる方で、（1）～（3）のいずれかに該当する方

1. 江東区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人
2. 賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）
3. 共用部分に太陽光発電システム・MEMS・蓄電池・高断熱窓・LED照明の設置又は屋根・屋上・ベランダ（太陽光熱が反射する部分に限る）に高反射率塗装の被覆工事を行おうとする区内にある分譲集合住宅の管理組合、法人、個人事業者（※国または地方公共団体が出資する法人または個人事業者を除く。）

• 太陽熱利用システム
• 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム

• 小金井市民である方
• 市民税や国民健康保険税等の滞納がない方
• 対象設備を自ら購入・所有し、使用する方（中古品及びリースなどでの設置は補助対象外）
• 申請の期間内に設置が完了し、必要書類が提出できる方（設置後申請）

• 住宅用太陽熱温水器
• 電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
• 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
• 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）
• ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）

• 令和5年7月15日（土曜日）から令和6年2月15日（木曜日）までに買換えの目的で対象の省エネ家電等を市内店舗で購入した方
• 対象となる省エネ家電等を購入後に市内の自らが居住する住居に設置した方
• 申請日時点で市内に住民登録がある方

• 住宅用太陽熱温水器
• 電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
• 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
• 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）
• ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）

• 狛江市内に居住し、住民基本台帳に登録されている個人
• 納期の経過した市税を完納している方
• 助成対象工事について、市から他に助成等を受けていない方

• 交付申請書
• 機器等の導入予定の住宅または機器等が導入された住宅の場所を示す地図
• 機器等導入前または機器等が導入された住宅の状態（形式および製造番号）および撮影した日付が確認できる写真
• 機器等の導入に係る費用の見積書およびその内訳書の写し
• 機器等の形状、規格等が分かるパンフレット等
• 導入予定の機器等が要件を満たしていることが確認できるもの
• 設計計画図面または機器等が導入された住宅の設置図面の写し

• 区民であること。
• 未使用の機器を住宅に設置すること。
• 機器を設置した住宅に住んでいること。
• 機器の設置日が令和5年4月1日以降であること。
• 過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと。
• 特別区民税・都民税を滞納していないこと。
• 法令等および公序良俗に反していないこと。

• 新宿区内に居住又は居住する予定の方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置、又は施工する方
• 導入しようとする機器等が、未使用のものであり、施工前であること
• 過去にこの制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと
• 設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類が提出可能なこと

• 補助金交付申請書
• 施工に係る見積書及び内訳書の写し
• 補助要件を満たしていることが確認できる機器等のパンフレット等
• 施工場所を示す図面及び写真
• 賃貸住宅・共同所有の場合は、住宅所有者の施工同意書
• 施工する住宅に居住していることが証明できるもの

• 強制循環式ソーラーシステム
• 自然循環式太陽熱温水器
• 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
• 家庭用燃料電池（エネファーム）

• 杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方
• 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者
• 杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者
• 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人
• 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会・自治会、商店街組合等

• 強制循環式ソーラーシステム：太陽熱集熱器全体の面積1㎡当たり2万円（上限6万円）
• 自然循環式太陽熱温水器：太陽熱集熱器全体の面積1㎡当たり1万円（上限2万円）
• 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：定額5万円
• 家庭用燃料電池（エネファーム）：定額5万円

• 墨田区内にある建物の所有者（個人、管理組合、中小企業者、法人）等
• 住民税を滞納していないこと
• 設置する住宅の販売を目的としていないこと

• 確認申請書
• 製品カタログ
• 設置する場所が分かる図面
• 見積書
• 着工前の写真

• 世田谷区に住民登録があること。
• 世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者（個人事業者を含む）と契約し、施工すること。 （注意）一部区外事業者も対象のメニューがあります。
• 申請する建物が建築基準法令に適合していること。（小型ポータブル蓄電池を除く）
• 申請する建物が耐震性を有すること（昭和56年6月1日以後に建築確認済証が交付された住宅）。（小型ポータブル蓄電池を除く）
• 「工事の概要、機器の条件等」にある工事のいずれかを実施し、機器類の種類、評価基準等などを満たしていること。
• 申請する工事と同一の工事について区の他の補助金を受けていない（又受けようとしていない）こと。
• これまでに、環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金を受けていないこと（家庭用燃料電池（エネファーム）の設置は1回に限り可）。
• 特別区民税・都民税の滞納がないこと。
• 建物の所有権を有する者が複数の場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。

• 当該年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていないこと
• 固定資産税や住民税等を滞納していないこと
• 未使用の機器等に改修すること
• 既存の対象機器等の改修で、従来の機器等と比較し、エネルギー使用量が増えないこと
• 改修工事や取付工事等をまだ実施していないこと
• 助成対象者が自ら取り付けたものでないこと（改修は施工業者が行うこと）
• 申請者は大企業者でないこと
• 一括支払いであること（工事完了報告までに全額が支払われる場合は割賦も可）

• 区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸借等の住宅にあっては、当該住宅の所有者から当該機器等を設置したことについて同意を得ている場合に限る。）に機器を購入設置し、使用する者であること。※断熱改修窓は、新築・増築に伴う新設は対象外
• 導入した機器の設置工事等の契約者であり、領収書の名義人である者
• 施工及び支払いが完了しており、助成対象機器及び助成要件に該当していること（機器の設置を、令和6年4月1日～令和7年1月31日の間に行っている）
• 設置する機器が未使用のものであること(中古品及びリース等の設置は、助成対象外)
• 同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと(助成申請は、同一年度内かつ同一世帯内において助成対象機器ごとに一回限り)
• 太陽光発電システムの設置については、電力会社と電力需給契約を結んだ者であること

• 申請日現在及び改修工事等完了後も日の出町に居住する方
• 納税義務者である場合の税に滞納がないことの証明書については、申請日現在滞納が無い方、または非課税の方
• 本事業以外の補助金・助成金を利用していないこと

• 練馬区内に居住し、練馬区に住民登録があること。
• 区税（住民税・軽自動車税）を滞納していないこと。
• 補助対象経費を申請者自らが支払っていること。
• 申請する補助対象設備と同一種別の設備で、過去に補助金の交付決定を受けたことがないこと。
• 暴力団員および暴力団関係者に該当する者でないこと。

• 申請日時点で八王子市内に住民登録がある個人
• 購入・設置対象期間 に、対象製品を市内の販売店舗において、買い替えのため新品で購入し、八王子市内の自宅（住民登録されている住所）に設置していること

• 羽村市内に本支店、または事業所が登記（登録）されている法人であって、中小企業基本法に定める中小企業者
• 羽村市に法人設立・設置届出書が提出されていること
• 申請日の属する事業年度の前年の法人市民税の申告がされていること
• 納期の到来している市税等を完納していること
• 大企業が実質的に経営に参加していないこと
• 市内に所有または使用する事業所に、創省エネ化を行うこと
• 創省エネ化の契約者と所有者が異なる場合には、所有者の同意を得ていること

• 補助金の交付決定後に、アンケート（事業効果等に関する資料）の提出ができること。
• 令和6年1月1日から同年12月31日までに、自己が居住している住宅に、新たに購入した未使用の設備の設置が完了したこと。
• 東村山市の住民基本台帳に記載されていること。
• 補助の対象となる設備の購入及び設置工事について、「東村山市住宅修改築費補助金交付規則」の規定による補助金や、その他東村山市が実施する、同種の補助金について、本人及び同一の世帯に属する者又は他の共有者が交付を受けていないこと。
• 制度のご利用は、一つの住宅に対して1回とします。
• 「東村山市住宅用太陽光発電システム設置費の補助に関する規則」及び「東村山市住宅用省エネルギー機器設置費の補助に関する規則」の規定による補助金について、本人及び同一の世帯に属する者又は他の共有者が交付を受けていないこと。
• 市民税の滞納がないこと。
• 賃貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から、補助対象設備の設置について同意を得ていること。
• 共有建築物の場合は、共有者全員から、補助対象設備の設置について同意を得ていること。
• 区分所有建築物の場合は、設備の設置について管理組合の承認が必要な場合にあっては、当該承認を受けていること。

• 三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方
• 市税に滞納がない方
• 対象設備を自ら所有する方
• 対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない方

• 住民基本台帳法の規定により、武蔵野市の住民基本台帳に記載されていること。
• 貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ていること。
• 共有住宅の場合は助成対象設備の設置・改修について共有者全員の同意を得ていること。
• 区分所有住宅に居住し、共用部の設置・改修を行う場合は、理事長や管理組合の同意を得ていること。

• 太陽熱利用システム（自然循環式太陽熱温水器、強制循環式ソーラーシステム）
• 家庭用燃料電池システム
• CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
• ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）

• 太陽熱利用システム：設備本体価格の3分の1以下（自然循環式太陽熱温水器は上限2万円、強制循環式ソーラーシステムは上限5万円）
• 家庭用燃料電池システム：設備本体価格の3分の1以下（上限7万円）
• CO2冷媒ヒートポンプ給湯器：設備本体価格の3分の1以下（上限5万円）
• ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）：設備本体価格の3分の1以下（上限5万円）