埼玉県の給湯器補助金一覧【2024年】

• 上尾市内に住所を有し、かつ居住する者であること
• 奨励金申請時において、市税（市民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税および軽自動車税）を滞納していないこと

• 太陽熱温水器：購入・設置に要する費用の2分の1（上限1万円）
• エネファーム：購入・設置に要する費用の2分の1（上限2万円）
• ハイブリッド給湯器：購入・設置に要する費用の2分の1（上限2万円）

• 申請時において市税等を滞納していない者（集合住宅の管理組合を除く。）
• これまでに市から同一の建物等で、同種の省エネ設備に対する補助金を交付されていない者
• 集合住宅の共有部分に省エネ設備を設置する者は、管理組合又は所有者全員の承諾を、申請者と住宅の所有者が異なる場合は、当該住宅の所有者全員の承諾を得たもの

• 寄居町民または、これから寄居町民になる方
• 寄居町まちなか居住促進補助金の交付決定を受けた方

• エコキュート（CO2冷媒ヒートポンプ給湯器）
• エコウィル（ガスエンジン給湯器）
• エコワン等（ハイブリッド給湯器）
• エネファーム（家庭用燃料電池）
• 太陽熱利用システム

• 桶川市内に住宅を所有し居住していること、または、新築し居住すること。
• 機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反がないこと。
• 令和5年度分の市町村民税に未納のないこと。
• 機器設置完了時に桶川市に住民登録のあること。
• 令和7年3月21日（金曜日）までに実績報告書を提出できること。
• 設置機器は未使用品であること。

• エコキュート：3万円
• エコウィル：4万円
• エコワン等：4万円
• エネファーム：5万円
• 太陽熱利用システム：3万円

• 川口市内に住所を有している個人、または区分所有者の団体であること。
• 市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税）に滞納がないこと。
• 設置、購入した機器等は申請者自身が使用するもので、譲渡、転売等を目的としていないこと。なお、リースは不可とする。
• 設置、購入した機器等が中古品ではないこと。
• その他、支援対象システムごとに定めた交付要件を満たしていること。

• 居住している市内の個人住宅に補助対象設備を設置する方（既存の住宅への設置）
• 居住するために市内に個人住宅を建築し、補助対象設備を設置する方（新築・建替）
• 補助対象設備が設置されている個人住宅を居住するために市内に購入する方（建売）

• 伊奈町内に住所を有する者
• 申請時に町税等を滞納していないこと。
• 奨励金の交付を受けようとする年度の4月1日以降に設置・購入業者と契約を締結し、当該年度の3月8日までに第6条の交付申請をすることができること。

• 北本市内に住宅を所有し居住していること、または、新築し居住すること。
• 機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反がないこと。
• 市税に未納のないこと。
• 令和7年3月20日（木曜日）までに実績報告書を提出できること。
• 機器設置完了時に北本市に住民登録のあること。
• 設置機器は未使用品であること。

• 久喜市内に自ら（または生計を一にする方）が居住または新築する住宅に対象機器を設置する方。
• 久喜市内に存する対象機器が設置された新築の建売住宅を、自らが居住するために購入する方。
• 過去に同じ機器の補助を受けていない方。
• 前年度までの市税を滞納していない方。
• 令和6年3月12日（月曜）時点で久喜市内に住民票がある方。

• 熊谷市内の住宅（住民基本台帳の登録地であること）に未使用の補助対象設備を設置したものであること。ただし、当該住宅が共有の場合又は申請者以外が所有する場合は、当該住宅の所有者の同意を得ていること。
• 設置した補助対象設備の保証書に記載されている購入年月日（太陽光発電システムについては、電気事業者への余剰電力の売電を開始した日）が令和6年4月1日から令和7年3月31日までであること。
• 補助対象設備を設置する建築物および建築物の敷地等に建築基準法、都市計画法等の違反がないこと。
• 補助金の交付申請時において、市税の滞納がないこと。
• 補助対象設備を耐用年数以上使用すること。
• 熊谷市が協力を求めた場合、設置した補助対象設備の運転データを提供できること

• 鴻巣市内において自ら居住する住宅を所有し、又は自ら居住する目的で新築住宅を購入する者
• 対象省エネ対策を行う者
• 市税に滞納がない者

• 神川町に居住し、住民登録をしていること
• 対象となる住宅の所有者であり、かつ居住していること
• 町税等の滞納がないこと
• 対象となる住宅が過去にこの資金補助を受けていないこと

• 住宅リフォーム資金補助金交付申請書
• 改修工事の見積書の写し（町内業者の見積書に限ります。）
• 改修工事前の現場写真
• 改修箇所等を示す図面

• さいたま市民が、自ら居住する住宅に、省エネ対策を実施するために要する費用の一部を補助します
• 集合住宅に高遮熱塗装を実施する場合のみ、管理組合が申請者となることも可能です
• 省エネ対策の工事完了日が、令和4年3月16日(水曜日)から令和5年3月15日(水曜日)までのものが対象となります
• 市税に滞納がないことを条件に、補助金を交付します

• 実績報告書
• 領収書（写し）又は「対象設備支払証明書」等の書類
• 住宅全景のカラー写真
• 省エネ対策の実施が確認できるカラー写真
• 住民票（写し）

• 自ら居住している住宅（既存の住宅）、または居住しようとする市内の住宅（新築住宅）に補助対象機器を設置する方。
• 自らが居住するために補助対象機器が設置された市内に存する住宅（以下「対象建売住宅等」という。）を購入する方。

• 幸手市内にある住宅(共同住宅の場合は専有部分)に居住していること （注意）店舗併用住宅については住宅部分に限る
• 申込日時点で、市税および市で行う各種貸付制度において滞納していないこと
• 市のほかの助成制度による補助対象工事以外であること
• 対象住宅が過去に、この資金補助を受けていないこと

• 完了報告書
• 工事の施工前・後の写真
• 領収書の写し

• 2024年4月1日以降に市内の住宅に裏面に記載のシステムを工事完了、又は納車した方
• 狭山市内在住の方、又は市内で事業を営んでいる事業所
• 市税を滞納していないこと

• 志木市内に住所を有し、かつ市民税等の未納がないこと。
• 自らまたは同居の親族が所有し、居住または居住予定の市内の住宅（店舗、事務所等併用住宅含む。ただし、住宅部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る。）に住宅用省エネルギー機器を設置する市民

• 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
• 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
• 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）
• ヒートポンブ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

• 市内に住所を有し、かつ、自らが居住する市内にある住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上のものに限る。）に設置された既存の冷蔵庫、エアコン、テレビ又は高効率給湯器を撤去、処分し、当該住宅に同種の省エネ家電製品等（未使用品に限る。）を購入し、及び設置する方
• 補助金の交付を申請する日において、市税の滞納がない方
• 本人及び本人と同一世帯に属する者がこの補助金の交付を受けていない方

• 補助金申請時に市税を滞納していない方。
• 実績報告書の提出時に、市内に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている方。
• 過去に同じ設備で交付を受けていない方。
• 1か月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出すること。
• 購入・設置工事前に申請すること。次世代自動車は、自動車検査登録事務所での自動車登録の前に申請すること。

• 太陽熱利用給湯器：2万円
• 燃料電池給湯器：2万円
• ハイブリッド給湯器：2万円

• 村内に住所を有していること
• 給湯器を設置する建築物及び建築物の敷地等に建築基準法等の違反がないこと
• 申請時において村税の滞納がないこと

• 潜熱回収型給湯器：1基につき2万円
• ガスエンジン給湯器：1基につき5万円
• CO2冷媒ヒートポンプ給湯器：1基につき4万円
• 燃料電池コージェネレーションシステム：1基につき10万円
• ハイブリッド給湯器

• 自らが居住する市内の住宅に補助対象事業を実施する
• 補助金の申請時又は実績報告時に所沢市に住民登録されている
• 補助金の申請時及び実績報告時に市税の滞納がない
• 同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない

• 所沢市スマートハウス化推進補助金交付申請書（家庭用）
• 事業計画書
• 補助対象経費の見積書の写し
• 事業内容が確認できる契約書の写し
• 施工箇所の施工前の現況写真
• 対象箇所の施工図面（物件の平面図、立面図等）
• 部材の性能を証する書類

【個人】

• 既築の個人住宅の所有者で当該住宅にシステムを設置する者
• システムが設置された新築の建売個人住宅を取得する者
• 個人住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅にシステムを設置する者
• 既築の集合住宅 （建物の区分所有等に関する法律第2条に規定する区分所有権を有する住宅をいう。）の区分所有者で当該住宅にシステムを設置する者

【事業者】

• 既築の事業所を所有する者で当該事業所にシステムを設置する者
• 事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置する者
• 既築の​賃貸物件を所有する者で当該賃貸物件にシステムを設置する者
• 賃貸物件を新築し、又は取得する者で、当該賃貸物件にシステムを設置する者

• 実績報告をする時に町内に居住し、小川町の住民基本台帳に記録されている方
• 町税を滞納していない方
• 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方

1.助成金の交付申請日の属する年度までの町税に滞納がないこと

2.対象物件所有者は、対象物件利用者に対し、対象物件を5年以上使用させること

3.対象物件利用者は、町内に移住定住する意思があり対象物件を購入又は賃借をする者で、助成金の申請日において、次に掲げる要件を満たした世帯の世帯主です

ア、世帯について、次のいずれかに該当する世帯であること

(ｱ)既に住民登録され町に居住している世帯

(ｲ)町内に移住する者は、町外からその世帯員全員が町内に転入し、又は工事完了後速やかに転入する見込みであり、転入日から5年以上定住する意思のある世帯

イ、世帯員について、次のいずれかの者が含まれる世帯であること

(ｱ)中学生以下の子ども

(ｲ)共に満45歳未満の夫婦、又は共に45歳未満で婚約等の理由により夫婦に準じると町長が認めた者

ウ、地域の一員としての自覚を持って生活する意思のある世帯であること

• ときがわ町移住定住促進リフォーム工事助成金誓約書
• 対象物件に入居する世帯全員の住民票
• 申請日の属する年度を含め、4年分の町税に滞納がないことが確認できる書類
• 対象物件の売買契約書又は賃貸借契約書の写し
• 対象物件所有者の工事承諾書
• 工事の箇所及び内容の詳細を記した書類
• 工事の見積書
• 工事施工前の現場写真

• 日高市民（日高市に住民票がある人）
• 令和6年4月20日から令和7年1月31までの間に、市内の登録店舗で、現在使用している家電を、新品（未使用品）の補助対象省エネ家電に買い換える人
• 住民票のある市内の住宅に設置し、業務用ではなく、家庭用として使用する人
• 対象省エネ家電の購入・設置にかかる費用が合計5万円（税込み）以上となる人

• 補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある補助事業実施住宅において、現に居住する個人であること
• 補助事業を実施した者が当該住宅の所有者でない場合又は当該者の他にも当該住宅の所有者がいる場合は、全ての所有者の同意を得ていること
• 市税を滞納していないこと（補助事業を実施する者が2人以上のときは、そのすべての者）
• 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金交付要綱の第2条別表に掲げる内容を満たす機器であること
• 太陽光発電システム以外は、令和5年度に購入及び設置をした機器であること
• 補助金の交付申請をしようとする補助事業と同種のものに対して過去に市補助金の交付を受けていないこと
• 電気自動車等については、同一世帯で、同一の交付を受けていない者であること

• 既存の住宅もしくは新築する住宅に補助対象機器を設置しようとする方または補助対象機器が設置された建売住宅を購入する方
• ふじみ野市内に住所を有する方又は転入予定者
• 世帯全員が市税を滞納していない方
• 過去に同様の市の補助金の交付を受けたことがない方

【住宅用】

• 市税の滞納をしていない者（国民健康保税を含む）
• 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者
• 市民である者

【事業用】

• 市税の滞納をしていない者（国民健康保税を含む）
• 市内に本店登記を有する者又は市内に住所を有し、かつ事業所を有する者
• 自ら補助対象設備を購入し、建築物またはその敷地に太陽光発電システムなどを設置する者
• 対象設備を設置する建築物の敷地および建築物などに法令違反がないこと

• 補助金の交付申請時において、市内に1年以上住民登録をしていること
• リフォームする住宅の所有者であり、かつ、その住宅に居住していること
• 補助金の交付申請時において、市税の滞納がないこと
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと

• 吉川市住宅改修費補助金交付申請事前申込書
• 改修工事見積書の写し
• 吉川市住宅改修費補助金交付申請書
• 住民票
• 市税完納証明書
• 固定資産税・都市計画税納税通知書の写し
• 改修工事見積書の写し
• 住宅改修工事設計図面（図面を作成する場合に限る） および案内図
• 改修予定箇所の施工前の写真
• 吉川市住宅改修費補助金工事完了報告書
• 施工業者が発行する領収書の写し
• 住宅改修後の施工箇所の写真
• 建築基準法第7条に基づく検査済証の写し（建築確認申請が必要な場合）
• 吉川市住宅改修費補助金請求書