新潟県の給湯器補助金一覧【2024年】

• 専用住宅または店舗等併用住宅に設置する（されている建売住宅を購入）こと
• 市内に、事務所または事業所、営業所を有する法人（個人）が設置を請け負うこと
• 補助金交付決定後から設置工事を開始し、同年度内の3月31日までに設置が完了すること

• (1) 魚沼市内に住民登録をしていること。
• (2) 令和5年4月1日以降に、市内の販売店舗等において、対象となる省エネ家電等を入替えを目的として購入し、自らが居住する市内の住宅に設置した者であること。この場合において、設置する住宅が自らの所有でないときは、住宅の所有者から設置の同意を得て設置すること。
• (3) 市税を滞納していないこと。
• (4) 魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員との社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
• (5) 世帯に属する方全員が、同一の省エネ家電等に対し、市の他の補助金の交付及びこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
• (6) 家庭からの温室効果ガス排出削減に協力できること。

前期：令和6年4月8日（月曜日）～令和6年4月19日（金曜日）

後期：令和6年9月2日（月曜日）～令和6年9月13日（金曜日）

• 小千谷市に住民登録を行っている方で、市内に存在する自己所有の住宅に居住している方（市外在住であっても自己の居住する目的で市内の中古住宅を購入し、工事を行う場合は対象となります）
• 市税を滞納していない方

• 住民票の写し
• 市税の納税証明書
• 住宅の所有者が確認できる書類　
• 補助対象事業に係る工事見積書の写し
• 工事着工前の写真

• 申請者が住む（住む予定も含む）住宅の省エネ化を目的として、その住宅などに対象設備を設置する方

• 五泉市内に住所を有する者（又は実績報告書提出時までに市内に住所を有する者）
• 市税を滞納していない者
• 市内業者に省エネ設備等の設置を請け負わせた者、又は市内に本店を有する建売住宅供給業者から省エネ設備等を設置した新築住居を購入した者
• 太陽光発電システムを設置する場合、過去に五泉市の太陽光発電システム設置に係る補助金の交付を受けていない者
• 省エネ設備等を設置する住宅が補助金申請者の所有ではない場合、又は他者との共有である場合は、所有者又は他の共有者の設置に係る承諾を書面で証明できる者

• ⑴佐渡市内の住宅等に補助対象設備を設置しようとする者で、市内に住所を有し、現に居住している若しくは居住しようとする個人 であること、市内に事業所を有し、市内の事業所等に補助対象設備を設置しようとする個人事業主若しくは法人であること、又は、新潟県自然エネルギーの島構想における先導的プロジェクトとして、市内の個人・個人事業主・法人に対し、太陽光発電及び蓄電池設備、電気自動車等用 V2H充電設備を第三者所有モデルにより提供する東北電力ソーラーeチャージ株式会社とし、本補助金全額がサービス料金の低減等により利用者に還元されるものであること。ただし、2次募集分については、補助対象設備を自らが居住する市内の住宅（住民登録地が同一な店舗付住宅を含む。）に設置する個人に限るものとする。
• ⑵納期が到来している市税を滞納していないこと。
• ⑶佐渡市暴力団排除条例（平成24年佐渡市条例第33号）第２条第１号又は第２号に該当しない者であること。

• 出雲崎町の住民基本台帳に記録されている者
• 町に納入すべき税金、諸料金について滞納の無い者
• 住宅用火災警報器を住宅の適切な場所に設置済み、又は施工と同時に設置する者

• 交付申請書
• 工事概要書
• 申請者の住民票及び現に居住する者の住民票
• 申請者及び所有者の納税証明書
• 資産証明書その他住宅の所有者が分かる資料
• 建物所有者承諾書
• 助成対象工事に係る見積書の写し
• 施工範囲が分かる施工前のカラー写真

• 燕市民であること
• 市税の滞納がないこと
• 工事対象住宅の所有者又は所有者の親族（3親等以内）であること

• 助成申込書
• 登録施工業者の見積書

• 長岡市内に住所を有し居住している住宅の所有者
• リフォーム後、市内に住所を移し居住する住宅の所有者
• 住宅の所有者との関係が配偶者又は親子である住宅の居住者（居住予定者）

• 交付申請書兼同意書
• 見積書の写し
• 施工前写真

• 新潟市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人。
• 自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者。共同住宅の場合は原則、自身の住戸内で使用するための対象設備を設置する者
• 新潟市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者。
• 交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和6年3月15日までに、実績報告書を提出する者。

• 弥彦村民であること
• 村税の滞納がないこと
• 工事対象住宅に居住していること
• 工事対象住宅の所有者又は所有者の親族(2親等以内)であること
• 既にこの制度に基づく助成を受けていないこと

• 交付申請書
• 住宅の所有者が確認できる書類
• 納税証明書
• 工事図面
• 工事の見積書の写し

• 見附市内に住所を有する者又は市内に住所を有する目的で住宅を求めようとする者で、自ら居住する住宅（新築、既存）で使用するために当該システムを新たに設置する者。
• 設置する建築物の敷地及び建物等に建築基準法等の違反がないこと。
• 補助金の交付申請をした年度内に当該システムの設置を完了し、補助金交付請求ができること。
• 設置後の2年間、当該システムの運転等に係る稼働状況を報告すること。
• 当該システムは未使用であること。
• 市税を滞納してない者

• 町民及び町内に居住が確定しており、その住居を生活の本拠とする方または町内事業者
• 自己の住居用または自己の事業活動用の建物又は敷地に設置するもの（賃貸目的は不可）
• 町税の滞納がないこと
• 年度内に設置を完了できる者
• 未使用の補助対象機器等を設置する者
• 建物の使用者と所有者が異なる場合は、所有者から書面による承諾を得ている者
• 今回の機器等の設置にあたり、湯沢町の他の補助金や助成金を受けていないこと
• 申請をしようとする機器等が、過去において同一区分（機器等）の補助金の交付を受けたものでないこと

• 妙高市内に住所を有する方又は市内に転居する意思を有する方
• 自らが所属する世帯の世帯員全員の前年所得金額が1,000万円以下の方
• 申請時において世帯員各々が市税等を滞納していない方

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 工事見積書
• 工事着手前写真
• 図面（案内図、平面図、立面図等）
• 使用材料の品質証明書