愛媛県の給湯器補助金一覧【2024年】

更新履歴

2024/5/11 今治市宇和島市松野町伊方町の情報を更新しました。

2024/4/8 桜川市大洲市内子町西条市西予市松山市愛南町八幡浜市の情報を更新しました。

給湯器の買い替えには国からの補助金が使えます!
その他、全国の給湯器に関する補助金情報もまとめましたので、気になる方は下記ページをご覧ください。
給湯器の買い替えで使える補助金一覧【2024年】

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事業名
今治市家庭用燃料電池システム補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
受付期間
令和6年5月7日(月曜日)~令和6年7月31日(水曜日)
対象者
  • 自ら居住する市内の住宅に設備を設置した者または自ら居住するために市内に設備付きの住宅を購入した者
  • 世帯全員が市税を滞納していない者
金額
設置費用の10分の1(上限9万円)
問い合わせ先
環境政策課
今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館8階
TEL:0898-36-1535

伊予郡砥部町

事業名
砥部町住宅用新エネルギー機器設置費補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
受付期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
対象者
  • 自ら居住する町内の一戸建て住宅(居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除く。)に家庭用燃料電池システムを設置した人
  • 町税に未納がない人
  • 電気事業者と電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書が成立している人
  • 機器の設置または機器付き住宅を購入した日から1年以内もの
金額
住宅用新エネルギー機器設置費から国その他の補助金の収入額を控除した額または10万円のいずれか低い方の額
問い合わせ先
町民課 環境衛生係
愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
電話:089-962-7446
ファックス:089-962-2936

伊予郡松前町

※現在、愛媛県伊予郡松前町では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
松前町役場
愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地
Tel:089-985-2111

伊予市

事業名
伊予市住宅用新エネルギー設備導入事業費補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
⑴定格運転時において、0.5kwから1.5kwの発電能力がある燃料電池ユニットと貯湯ユニット等から構成され、電力と熱の供給を主目的としたシステムのうち、住宅に設置されたもの
⑵電力会社との電力受給契約書又は電力系統連系に関する覚書を締結していること
受付期間
令和5年4月1日~令和6年3月31日
対象者
  • 自ら居住する市内の一戸建て住宅(併用住宅を含む。ただし、別荘及び賃貸住宅を除く。)に住宅用新エネルギー設備を設置した者又は建売住宅供給者等から自ら居住するために市内の住宅用新エネルギー設備付き住宅を購入した者
  • 市税等を滞納していない者であること
  • 同一住宅に係る同一の住宅用新エネルギー設備について、市が行っている他の制度による助成を受けていない者
  • 暴力団員による正当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号から第6号に該当しないものであること
金額
補助対象経費から国その等の公共団体等から交付を受けた補助金等の収入額を控除した額に10分の1を乗じて得た金額又は60,000円のいずれか低い額
問い合わせ先
産業建設部環境政策課新エネルギー対策担当
愛媛県伊予市米湊820番地
TEL:089-909-6338

宇和島市

事業名
宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池(エネファーム)
受付期間
令和6年5月7日~令和7年3月31日まで
対象者
  • 自身が居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者、または自身が居住するために市内に補助対象設備付きの住宅を購入した者であること。
  • 補助対象設備を設置した住宅が自身の所有する住宅でない場合は、住宅の所有者または納税義務者全員から同意を得ていること。
  • 居住者自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。
  • 同一住宅において、同種の補助対象設備に係る補助金の交付を市から受けていないこと。
  • 自らが所有するシステムであること(リース等は対象外)。
金額
一律10万円
問い合わせ先
生活環境課環境政策係
愛媛県宇和島市曙町1番地
Tel:0895-49-7014
Fax:0895-24-1140

大洲市

事業名
大洲市家庭用蓄電池等設備設置費補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
受付期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
対象者
大洲市の住民基本台帳に記載されている方で、自ら居住する住宅(店舗兼住宅を含む)に家庭用蓄電池等を設置される方
金額
設置費用の10分の1(上限10万円)
問い合わせ先
環境生活課環境政策係
愛媛県大洲市大洲690番地の1
TEL:0893-57-9966

越智郡上島町

※現在、愛媛県越智郡上島町では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
上島町役場
愛媛県越智郡上島町弓削下弓削210
電話:0897-77-2500
FAX:0897-77-4011

上浮穴郡久万高原町

※現在、愛媛県上浮穴郡久万高原町では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
久万高原町役場
愛媛県上浮穴郡久万高原町久万212
電話:0892-21-1111
FAX:0892-21-2860

北宇和郡鬼北町

事業名
鬼北町住宅用蓄電池・燃料電池の各システム設置費補助金
補助対象機種
燃料電池システム
ア、自ら居住する町内の一戸建て住宅に燃料電池システムを設置する者または自ら居住するために町内の燃料電池システム付きの住宅を購入する者であること。
イ、世帯全員が町税等を滞納していないこと。
ウ、電気事業者と電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結すること。
受付期間
予算がなくなるまで
対象者
  • 自ら居住する町内の一戸建て住宅に蓄電池システムを設置する者又は建売住宅供給者等から自ら居住するために町内の蓄電池システム付住宅を購入する者であること。
  • 町税等を滞納していないこと。
金額
上限10万円
問い合わせ先
鬼北町役場 環境保全課 環境衛生係
愛媛県北宇和郡鬼北町大字近永800番地1
Tel:0895-45-1111

北宇和郡松野町

事業名
松野町新エネルギー機器等導入に関する補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池システム
国が実施する民生用燃料電池導入補助事業における補助対象機器のもの。
受付期間
令和6年4月1日~予算がなくなるまで
対象者
  • 自ら居住する町内の住宅に対象システムを設置しようとする方
  • 自ら居住する町内の対象システム設置の建売住宅を購入しようとする方
金額
対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額、または10万円のいずれか低い方の額
問い合わせ先
建設環境課
愛媛県北宇和郡松野町大字松丸343番地
Tel:0895-42-1115
Fax:0895-42-1119

喜多郡内子町

事業名
内子町地球温暖化対策設備導入事業補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池(エネファーム)
受付期間
令和6年4月1日(月曜日)から先着順
対象者
  • 自らが居住または居住を予定する町内の住宅に導入すること
  • 町民税等を滞納していないこと
  • 申請者と住宅の所有者が異なる場合または共有者がいる場合は、すべての所有者・共有者の承諾を得ていること
  • 景観形成や安全対策に配慮していること
金額
補助対象経費の3分の1(上限10万円)
問い合わせ先
環境政策室
愛媛県喜多郡内子町平岡甲168番地
Tel:0893-44-6159
Fax:0893-43-1912

西条市

事業名
西条市新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
受付期間
令和6年4月1日(月曜日)から予算がなくなるまで
対象者
⾃ら居住する⻄条市内の住宅(店舗兼住宅を含む)に新エネルギー等関連設備を導⼊する⽅
金額
導⼊⾦額の10分の1(上限10万円)
問い合わせ先
環境政策課西条市役所 環境政策課 環境推進係
愛媛県西条市明屋敷164番地 西条市庁舎新館2階
Tel:0897-52-1382
Fax:0897-52-1200

四国中央市

※現在、愛媛県四国中央市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
四国中央市役所
愛媛県四国中央市三島宮川4丁目6番55号
電話:0896-28-6000
ファクス:0896-28-6056

西予市

事業名
西予市新エネルギー設備導入を補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池(エネファーム)
受付期間
令和6年4月1日から令和7年2月28日

対象者
  • 自ら居住する市内の住宅に補助対象システムを設置した者又は自ら居住するために市内に補助対象システム付きの住宅を購入した者。
  • 自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。
  • 同一住宅において、申請する本補助金の交付を市から受けていないこと。
金額
補助対象経費の実支出額又は10万円のいずれか 低い方の額(千円未満の端数は切り捨て。)
問い合わせ先
環境衛生課
愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
電話:0894-62-1132
ファックス:0894-62-6564​​​​​​​

東温市

※現在、愛媛県東温市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
東温市役所 企画政策課
愛媛県東温市見奈良530番地1(市役所3階)
TEL:089-964-4473

新居浜市

事業名
新居浜市SDGs推進企業省エネルギー設備等導入支援事業補助金
補助対象機種
高効率ボイラー
受付期間
予算がなくなるまで
※先着順
対象者
  • 市内において1年以上継続して事業を営んでいること。
  • 市税を完納していること。
金額
補助対象工事費の2分の1(上限100万円)
問い合わせ先
産業振興課
愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号
電話:0897-65-1260
ファックス:0897-65-1305

西宇和郡伊方町

事業名
伊方町新エネルギー機器等導入費補助金
助成対象工事
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
受付期間
予算がなくなるまで
※先着順
対象者
  • 自ら居住する町内の一戸建て住宅に補助対象機器を設置した方または建売住宅供給者等から自ら居住するために町内の補助対象機器付住宅を購入した方
  • 町税等を滞納していない方
  • 電気事業者と電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結していること
金額
対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は20万円のいずれか低い方の額
問い合わせ先
環境政策係
愛媛県西宇和郡伊方町湊浦1993番地1
電話:0894-38-2653

松山市

事業名
松山市家庭用エコキュート補助金
補助対象機種
エコキュート
受付期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
対象者
  • 松山市税の納め忘れがないこと
  • 該当機器が松山市の他の補助金の交付を受けていないこと
  • 暴力団員でないこと
  • 該当機器の設置について松山市に補助金申請するのはその建物で初めてであること
  • 該当機器の設置について松山市に補助金申請するのは同一年度内で初めてであること
  • 該当機器を松山市内の住宅に設置していること
  • 該当機器が新品であること(中古品・リース品は対象外)
  • 該当機器がJIS C 9220に適合するものであること
  • 保証書の引き渡し(保証開始)日が令和5年4月1日以降であること
  • 保証書の引き渡し(保証開始)日を含む一年以内であること
  • 該当機器がエコキュート以外の給湯機器からの付け替えであること
金額
上限3万円(補助対象経費が3万円より少ない場合は、その金額)
問い合わせ先
環境モデル都市推進課
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6437

南宇和郡愛南町

事業名
愛南町新エネルギー等導入促進補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
受付期間
令和6年4月1日~予算がなくなるまで
対象者
  • 愛南町内に住所を有し、未使用の機器を購入する個人で、町税等の滞納のない方
  • 店舗等併用住宅に設置する場合は、居住部分が2分の1以上
  • 交付は1世帯につき補助対象機器の種類ごとに1機器を限度  
  • ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは、県内に本店を置く中小建築業者等が施工する住宅であること
金額
補助対象機器購入費から国その他の補助金の収入額を控除した額の10分の1以内または10万円のいずれか低い方の額
問い合わせ先
環境衛生課
愛媛県愛南町城辺甲2420番地
電話:0895-72-7316

八幡浜市

事業名
八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池(エネファーム)
受付期間
令和6年4月1日~令和7年2月28日まで
対象者
  • 自ら居住する市内の住宅(居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含む。ただし、賃貸住宅を除く。)に補助対象設備を導入する者であること。
  • 市税の滞納者でない者
金額
10万円
問い合わせ先
市役所生活環境課
愛媛県八幡浜市北浜一丁目1番1号八幡浜庁舎2階
TEL:0894-22-3111
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業対象者

以下の①②を満たす方が、補助対象者になります。

①対象機器を設置する住宅の所有者等であること

  • 住宅を所有する個人またはその家族
  • 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
  • 賃借人
  • 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

②給湯省エネ事業者と契約を締結し、以下①~④のいずれかの方法により本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する

  1. 新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
  2. 対象機器が設置された新築分譲住宅(戸建または共同住宅等)を購入する方法【不動産売買契約】
  3. リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
  4. 既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅(戸建または共同住宅等)を、購入する方法【不動産売買契約】

一定の性能を満たす高効率給湯器(エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯器)の買い替えに給湯省エネ2024事業(国)で8万円~18万円の補助金支給があります。

給湯省エネ2024事業も自治体の補助金同様に予算の範囲内での支給になるので、尽きてしまえば打ち切りとなります。

給湯器の交換を検討されている方はなるべく早く業者の比較検討をおすすめします。

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