東京都の給湯器補助金一覧【2024年】

東京都は、設置済みのエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具に買い換えた都民に対して、東京ゼロエミポイントを付与し、ポイント数に応じた商品券とLED割引券を交付しています。

事業名
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
補助対象機種
高効率給湯機器
受付期間
令和6年10月31日まで
対象者
都内に住所を有する個人であって、その住所を公的な書類（免許証等）で証明できる方。
金額
令和5年3月以前購入分：10,000ポイント 令和5年4月以降購入分：12,000ポイント
問い合わせ先
東京ゼロエミポイント コールセンター 電話：0570-005-083

給湯器の買い替えには国からの補助金が使えます！
その他、全国の給湯器に関する補助金情報もまとめましたので、気になる方は下記ページをご覧ください。
給湯器の買い替えで使える補助金一覧【2024年】

あ

青ヶ島村

※現在、東京都青ヶ島村では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
青ヶ島村役場 東京都青ヶ島村無番地 電話：04996-9-0111

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

昭島市

事業名
昭島市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
補助対象機種
太陽熱温水器
受付期間
令和6年12月2日から令和7年1月31日まで
対象者
補助金の交付を受けようとする年度の1月1日時点において市内に住所を有する者で、市内の住宅（賃貸住宅等の場合にあっては、当該住宅の所有者から機器等を設置することについて同意を得ているものに限る。）に機器等を購入して設置し、又は機器等を設置した住宅を市内において購入したものであること。 建築の計画段階において、事前に市と協議を行い、市が認めた住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。以下同じ。）であって、市内に第三者に販売することを目的としたおおむね100棟以上の個人住宅を新築し、当該住宅において機器等を設置したものであること。 設置した機器等が、設置当時未使用のものであったこと。 納期が到来している市税及び国民健康保険税を完納していること。
金額
25,000円
問い合わせ先
環境部 環境課 計画推進係（2階7番窓口） 東京都昭島市田中町1-17-1 TEL：042-544-4331 FAX：042-544-6440

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

あきる野市

※現在、東京都あきる野市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
あきる野市役所 東京都あきる野市二宮350番地 電話：042-558-1111

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

足立区

事業名
足立区家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
受付期間
令和6年4月11日～令和7年2月28日まで
対象者
申請者（＝購入者）が足立区内に住民登録がある個人であること 足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る）に、未使用の家庭用燃料電池システムを設置すること 補助金の交付対象となるシステムは、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度に基づく、機器登録リストに掲載されている機種であること エネファームを設置した日、または設置した住宅の引き渡しを受けた日のうち、いずれか遅い日が令和6年4月1日以降であること 同一年度内に、本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと 設置工事を行う住宅が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと 申請者に住民税の滞納がないこと
金額
5万円
問い合わせ先
環境部環境政策課管理係（区役所南館11階） 東京都足立区中央本町一丁目17番1号 TEL：03-3880-5935 FAX：03-3880-5604

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

荒川区

事業名
荒川区エコ助成金
補助対象機種
家庭用燃料電池装置（エネファーム）
受付期間
令和6年4月1日(月) 〜 令和7年2月14日(金)
対象者
荒川区に住所を有する方（実績報告提出までに荒川区に住所を有する予定の方を含む） 荒川区に事業所を有する方 荒川区に集合住宅（1棟）を所有する方 荒川区内集合住宅の管理組合
金額
荒川区内業者と契約・施工の場合は15万円 荒川区外業者と契約・施工の場合は10万円
問い合わせ先
環境清掃部環境課環境推進係 東京都荒川区荒川一丁目53番20号 TEL：03-5811-6850（エコ助成専用）

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

板橋区

※現在、東京都板橋区では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
都市整備部 住宅政策課 東京都板橋区板橋二丁目66番1号 電話：03-3579-2186 FAX：03-3579-2184

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

稲城市

事業名
稲城市カーボンニュートラル推進住宅設備等導入費補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
受付期間
令和6年7月1日（月曜日）から令和7年3月14日（金曜日）
対象者
令和6年1月1日から令和7年2月28日に対象機器等を設置完了した世帯で、市民税などの滞納がない世帯（戸建住宅、集合住宅）
金額
定額2万円
問い合わせ先
稲城市　都市環境整備部　緑と環境課 東京都稲城市東長沼2112-1 TEL：042-378-2111

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

江戸川区

※現在、東京都江戸川区では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
住宅課 東京都江戸川区中央一丁目4番1号 電話：03-5662-6387

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

青梅市

※現在、東京都青梅市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
青梅市役所 東京都青梅市東青梅1丁目11番地の1 電話：0428-22-1111 ファックス：0428-22-3508

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

大田区

※現在、東京都大田区では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
大田区役所 東京都大田区蒲田五丁目13番14号 電話：03-5744-1111

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

小笠原村

※現在、東京都小笠原村では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
小笠原村役場 東京都小笠原村父島字西町 TEL：04998-2-3111

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

か

葛飾区

事業名
葛飾区エコ助成金
補助対象機種
エネファーム（家庭用燃料電池）
受付期間
令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで ※先着順
対象者
葛飾区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人の方で、原則として世帯主とする 令和5年度の特別区民税・都民税を滞納していないこと 賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと 同じ種類の機器等に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと 対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること 住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと 太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと 助成対象機器等と助成金額 の表どおりの対象機器等を導入すること 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと
金額
5万円/1台まで
問い合わせ先
環境課環境計画係 東京都葛飾区立石5-13-1葛飾区役所4階　410番窓口 TEL：03-5654-8228 FAX：03-5698-1538

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

北区

事業名
北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金
補助対象機種
エコキュート ハイブリッド給湯器 家庭用燃料電池装置(エネファーム)
受付期間
令和7年2月28日（金曜日）まで
対象者
区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 町会等（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう）の場合は、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等（集会施設を有する事務室等を含む）に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方。 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。 導入しようとする機器等が、未使用のものであること。 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。 令和7年2月28日（金曜日）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和7年3月14日（金曜日）までに工事完了報告書を提出できること。
金額
エコキュート：1台当たり6万円（区外業者の場合は5万円） ハイブリッド給湯器：1台当たり6万円（区外業者の場合は5万円） エネファーム：1台当たり6万円（区外業者の場合は5万円）
問い合わせ先
生活環境部環境課環境政策係 東京都北区王子1-12-4　TIC王子ビル2階 電話：03-3908-8603

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

清瀬市

事業名
清瀬市新エネルギー機器等設置補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池（エネファーム）
受付期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
対象者
清瀬市内の住宅所在地に住民登録し、実際に居住している方。 申込時に納期が到来している前年度の住民税を完納している方、または非課税の決定を受けている方。 清瀬市内の住宅に新たに補助対象機器等を設置した方、または新たに補助対象機器等が設置された住宅を購入し、居住している方。
金額
5万円
問い合わせ先
環境課環境政策係 東京都清瀬市中里5-842　清瀬市役所3階 電話番号：042-497-2099 ファクス：042-492-2415

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

国立市

※現在、東京都国立市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
国立市役所 東京都国立市富士見台2-47-1 電話：042-576-2111

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

神津島村

※現在、東京都神津島村では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
神津島村役場 東京都神津島村904番地 電話：04992-8-0011 ファクス：04992-8-1242

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

江東区

事業名
江東区地球温暖化防止設備導入助成
補助対象機種
CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 家庭用燃料電池装置（エネファーム）
受付期間
令和6年4月1日（月曜日）～令和7年3月14日（金曜日） ※先着順
対象者
令和7年3月31日（月曜日）までに設備導入完了報告書を提出できる方で、（1）～（3）のいずれかに該当する方 江東区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む。)を所有する個人又は区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人 賃貸住宅又は使用貸借住宅の居住者（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合） 共用部分に太陽光発電システム・MEMS・蓄電池・高断熱窓・LED照明の設置又は屋根・屋上・ベランダ（太陽光熱が反射する部分に限る）に高反射率塗装の被覆工事を行おうとする区内にある分譲集合住宅の管理組合、法人、個人事業者（※国または地方公共団体が出資する法人または個人事業者を除く。）
金額
【エコキュート）】 設置に要する経費の5%（上限1設備あたり4万円） 【エネファーム】 設置に要する経費の5%（上限1設備あたり10万円）
問い合わせ先
環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係 東京都江東区東陽4-11-28（防災センター6階5番） 電話：03-3647-6124 ファックス：03-5617-5737

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

小金井市

事業名
小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金
補助対象機種
太陽熱利用システム 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム
受付期間
令和6年4月1日から令和7年3月14日まで
対象者
小金井市民である方 市民税や国民健康保険税等の滞納がない方 対象設備を自ら購入・所有し、使用する方（中古品及びリースなどでの設置は補助対象外） 申請の期間内に設置が完了し、必要書類が提出できる方（設置後申請）
金額
住宅用燃料電池コージェネレーションシステム：3万5千円 太陽熱温水器：1万5千円 太陽熱ソーラーシステム：3万円
問い合わせ先
環境政策課環境係 東京都小金井市本町6丁目6番3号 TEL：042-387-9817 ファックス：042-383-6577

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

国分寺市

事業名
国分寺市省エネ家電等買換え促進補助金
補助対象機種
住宅用太陽熱温水器 電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ） 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール） ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
受付期間
令和5年8月1日（火曜日）～令和6年2月15日（木曜日）
対象者
令和5年7月15日（土曜日）から令和6年2月15日（木曜日）までに買換えの目的で対象の省エネ家電等を市内店舗で購入した方 対象となる省エネ家電等を購入後に市内の自らが居住する住居に設置した方 申請日時点で市内に住民登録がある方
金額
補助対象経費の4分の1（上限3万円）
問い合わせ先
まちづくり部　まちづくり計画課　計画担当 東京都国分寺市戸倉1-6-1 TEL：042-314-9005 FAX：042-323-9060

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

小平市

事業名
小平市省エネ家電等買換促進補助金
補助対象機種
住宅用太陽熱温水器 電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ） 潜熱回収型石油給湯器（エコフィール） ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
受付期間
令和6（2024）年6月3日～令和7（2025）年2月28日
対象者
小平市内の小売店舗において、新品（未使用品）の補助対象となる省エネ家電等に買い換えた方
金額
補助対象家電等の購入及びその設置に要した費用合計の4分の1（上限3万円）
問い合わせ先
環境政策課計画推進担当 東京都小平市小川町2-1333 TEL：042-346-9818

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

狛江市

事業名
狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成金
補助対象機種
家庭用燃料電池
受付期間
令和6年4月1日～令和7年1月31日
対象者
狛江市内に居住し、住民基本台帳に登録されている個人 納期の経過した市税を完納している方 助成対象工事について、市から他に助成等を受けていない方
添付書類
交付申請書 機器等の導入予定の住宅または機器等が導入された住宅の場所を示す地図 機器等導入前または機器等が導入された住宅の状態（形式および製造番号）および撮影した日付が確認できる写真 機器等の導入に係る費用の見積書およびその内訳書の写し 機器等の形状、規格等が分かるパンフレット等 導入予定の機器等が要件を満たしていることが確認できるもの 設計計画図面または機器等が導入された住宅の設置図面の写し
金額
5万円
問い合わせ先
環境部環境政策課 東京都狛江市和泉本町一丁目1番5号 電話：03-3430-1287

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

さ

品川区

事業名
品川区高効率給湯器設置助成事業
補助対象機種
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
受付期間
令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）
対象者
区民であること。 未使用の機器を住宅に設置すること。 機器を設置した住宅に住んでいること。 機器の設置日が令和5年4月1日以降であること。 過去に同種の対象機器の設置助成を利用していないこと。 特別区民税・都民税を滞納していないこと。 法令等および公序良俗に反していないこと。
金額
エネファーム：10万円 エコキュート：5万円 エコジョーズ：3万円
問い合わせ先
環境課 環境管理係 東京都品川区広町2-1-36 TEL：03-5742-6949 FAX：03-5742-6853

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

渋谷区

事業名
渋谷区家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置助成金
補助対象機種
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
受付期間
令和6年4月15日から令和7年2月15日まで
対象者
渋谷区内に住民登録があり、渋谷区内の自ら居住する住宅などに、未使用の家庭用燃料電池システム(エネファーム)を設置する個人が対象
金額
上限額30万円
問い合わせ先
環境政策課環境政策係 東京都渋谷区宇田川町1-1 TEL：03-3463-2749

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

新宿区

事業名
新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度
補助対象機種
CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 家庭用燃料電池（エネファーム）
受付期間
令和6年4月15日（月）～令和7年3月31日（月）
対象者
新宿区内に居住又は居住する予定の方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置、又は施工する方 導入しようとする機器等が、未使用のものであり、施工前であること 過去にこの制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと 設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類が提出可能なこと
添付書類
補助金交付申請書 施工に係る見積書及び内訳書の写し 補助要件を満たしていることが確認できる機器等のパンフレット等 施工場所を示す図面及び写真 賃貸住宅・共同所有の場合は、住宅所有者の施工同意書 施工する住宅に居住していることが証明できるもの
金額
定額100,000円
問い合わせ先
新宿区 環境清掃部-環境対策課 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1 TEL：03-5273-3763 FAX：03-5273-4070

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

杉並区

事業名
杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成
補助対象機種
強制循環式ソーラーシステム 自然循環式太陽熱温水器 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） 家庭用燃料電池（エネファーム）
受付期間
令和6年4月10日（水曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
対象者
杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者 杉並区内建物の共同住宅の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会・自治会、商店街組合等
金額
強制循環式ソーラーシステム：太陽熱集熱器全体の面積1㎡当たり2万円（上限6万円） 自然循環式太陽熱温水器：太陽熱集熱器全体の面積1㎡当たり1万円（上限2万円） 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：定額5万円 家庭用燃料電池（エネファーム）：定額5万円
問い合わせ先
環境部環境課温暖化対策係 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号 TEL：03-3312-2111 FAX：03-3312-2316

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

墨田区

事業名
墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度
補助対象機種
燃料電池発電給湯器（エネファーム）
受付期間
令和6年4月1日～令和7年2月28日まで ※先着順
対象者
墨田区内にある建物の所有者（個人、管理組合、中小企業者、法人）等 住民税を滞納していないこと 設置する住宅の販売を目的としていないこと
提出書類
確認申請書 製品カタログ 設置する場所が分かる図面 見積書 着工前の写真
金額
工事費用の10%（上限5万円）
問い合わせ先
環境保全課 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号　区役所12階 TEL：03-5608-6207 FAX：03-5608-1452

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

世田谷区

事業名
世田谷区エコ住宅補助金
補助対象機種
高効率給湯器・家庭用燃料電池
受付期間
令和6年4月1日から令和7年2月末日（必着）まで
対象者
世田谷区に住民登録があること。 世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者（個人事業者を含む）と契約し、施工すること。 （注意）一部区外事業者も対象のメニューがあります。 申請する建物が建築基準法令に適合していること。（小型ポータブル蓄電池を除く） 申請する建物が耐震性を有すること（昭和56年6月1日以後に建築確認済証が交付された住宅）。（小型ポータブル蓄電池を除く） 「工事の概要、機器の条件等」にある工事のいずれかを実施し、機器類の種類、評価基準等などを満たしていること。 申請する工事と同一の工事について区の他の補助金を受けていない（又受けようとしていない）こと。 これまでに、環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金を受けていないこと（家庭用燃料電池（エネファーム）の設置は1回に限り可）。 特別区民税・都民税の滞納がないこと。 建物の所有権を有する者が複数の場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。
金額
高効率給湯器：1台2万円 家庭用燃料電池：1台5万円
問い合わせ先
環境政策部 環境・エネルギー施策推進課 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号 TEL：03-6432-7133 FAX：03-6432-7981

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

た

台東区

※現在、東京都台東区では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
台東区役所 東京都台東区東上野4丁目5番6号 電話：03-5246-1111

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

立川市

※現在、東京都立川市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
立川市役所 東京都立川市泉町1156-9 電話：042-523-2111

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多摩市

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問い合わせ先
多摩市役所 東京都多摩市関戸6-12-1 電話：042-375-8111

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中央区

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中央区役所 東京都中央区築地一丁目1番1号 電話：03-3543-0211

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調布市

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問い合わせ先
調布市役所 東京都調布市小島町2丁目35番地1 電話：042-481-7111

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千代田区

事業名
千代田区省エネルギー改修等助成制度
補助対象機種
高効率ガス給湯器（潜熱回収型）
受付期間
令和7年2月14日（金曜日）まで
対象者
当該年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていないこと 固定資産税や住民税等を滞納していないこと 未使用の機器等に改修すること 既存の対象機器等の改修で、従来の機器等と比較し、エネルギー使用量が増えないこと 改修工事や取付工事等をまだ実施していないこと 助成対象者が自ら取り付けたものでないこと（改修は施工業者が行うこと） 申請者は大企業者でないこと 一括支払いであること（工事完了報告までに全額が支払われる場合は割賦も可）
金額
1台あたり3万円
問い合わせ先
環境まちづくり部環境政策課エネルギー対策係 東京都千代田区九段南1-2-1 電話：03-5211-4256 ファクス：03-3264-8956

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豊島区

事業名
豊島区エコ住宅普及促進費用助成金
補助対象機種
住宅用自然循環式太陽熱温水器 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
受付期間
令和6年5月1日(水曜)～令和7年2月28日(金曜)
対象者
区内に住所を有する者で、自らの居住の用に供する住宅（賃貸借等の住宅にあっては、当該住宅の所有者から当該機器等を設置したことについて同意を得ている場合に限る。）に機器を購入設置し、使用する者であること。※断熱改修窓は、新築・増築に伴う新設は対象外 導入した機器の設置工事等の契約者であり、領収書の名義人である者 施工及び支払いが完了しており、助成対象機器及び助成要件に該当していること（機器の設置を、令和6年4月1日～令和7年1月31日の間に行っている） 設置する機器が未使用のものであること(中古品及びリース等の設置は、助成対象外) 同一年度内かつ同一世帯内において、同じ助成対象機器で助成を受けていないこと(助成申請は、同一年度内かつ同一世帯内において助成対象機器ごとに一回限り) 太陽光発電システムの設置については、電力会社と電力需給契約を結んだ者であること
金額
住宅用自然循環式太陽熱温水器：2万円 エネファーム：8万円
問い合わせ先
環境政策課事業グループ 東京都豊島区南池袋2-45-1 豊島区役所6階 TEL：03-3981-2771

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利島村

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問い合わせ先
利島村役場 東京都利島村248番地 TEL：04992-9-0011 FAX：04992-9-0190

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な

中野区

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問い合わせ先
中野区役所 東京都中野区中野四丁目8番1号 電話：03-3389-1111

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新島村

※現在、東京都新島村では給湯器に関する補助金の支給はありません。

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問い合わせ先
新島村役場企画財政課 東京都新島村本村1丁目1番1号 電話：04992-5-0204 FAX：04992-5-1304

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西多摩郡奥多摩町

※現在、東京都西多摩郡奥多摩町では給湯器に関する補助金の支給はありません。

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問い合わせ先
奥多摩町 東京都西多摩郡奥多摩町氷川215-6 電話：0428-83-2111

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西多摩郡日の出町

事業名
西多摩郡日の出町住環境整備事業補助
補助対象工事
住環境機能の維持・向上等を目的とした給湯器工事
受付期間
令和6年6月3日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）
対象者
申請日現在及び改修工事等完了後も日の出町に居住する方 納税義務者である場合の税に滞納がないことの証明書については、申請日現在滞納が無い方、または非課税の方 本事業以外の補助金・助成金を利用していないこと
金額
工事費の5%以内（上限10万円）
問い合わせ先
日の出町商工会 東京都西多摩郡日の出町平井3231-1 TEL：042-597-0270

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西多摩郡檜原村

※現在、東京都西多摩郡檜原村では給湯器に関する補助金の支給はありません。

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問い合わせ先
檜原村役場 東京都西多摩郡檜原村467-1 電話：042-598-1011 ファクス：042-598-1009

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西多摩郡瑞穂町

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問い合わせ先
住民部 環境課 環境係 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎1723番地 電話：042-557-0544 ファクス：042-557-1853

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練馬区

事業名
練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度
補助対象機種
家庭用燃料電池（エネファーム）、自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
受付期間
令和6年2月1日（木曜）から令和7年1月31日（金曜） まで
対象者
練馬区内に居住し、練馬区に住民登録があること。 区税（住民税・軽自動車税）を滞納していないこと。 補助対象経費を申請者自らが支払っていること。 申請する補助対象設備と同一種別の設備で、過去に補助金の交付決定を受けたことがないこと。 暴力団員および暴力団関係者に該当する者でないこと。
金額
【エネファーム】 区民：5万円 事業者：5万円 【エコキュート】 区民：2万5千円 事業者：2万5千円
問い合わせ先
練馬区　環境部　環境課　地球温暖化対策係　補助金担当 東京都練馬区豊玉北6丁目12番1号 電話番号：03-5984-4706

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西東京市

※現在、東京都西東京市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

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問い合わせ先
西東京市役所 西東京市南町五丁目6番13号 電話：042-464-1311

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は

八王子市

事業名
八王子市省エネ家電等設置費補助制度
補助対象機種
エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯器
受付期間
令和5年（2023年）11月1日～令和6年（2024年）1月31日
対象者
申請日時点で八王子市内に住民登録がある個人 購入・設置対象期間 に、対象製品を市内の販売店舗において、買い替えのため新品で購入し、八王子市内の自宅（住民登録されている住所）に設置していること
金額
補助対象経費の4分の1（それぞれ上限2万円。ただしエネファームは上限6万円）
問い合わせ先
環境部環境政策課 東京都八王子市元本郷町三丁目24番1号 TEL：042-620-7384 FAX：042-626-4416

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八丈島八丈町

※現在、東京都八丈島八丈町では給湯器に関する補助金の支給はありません。

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問い合わせ先
八丈町役場 東京都八丈島八丈町大賀郷2551番地2 電話：04996-2-1121

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羽村市

　　

事業名
羽村市環境配慮事業助成制度
補助対象機種
家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）、高効率小規模コージェネレーションシステム /td>
受付期間
令和6年5月1日～令和7年1月31日
対象者
羽村市内に本支店、または事業所が登記（登録）されている法人であって、中小企業基本法に定める中小企業者 羽村市に法人設立・設置届出書が提出されていること 申請日の属する事業年度の前年の法人市民税の申告がされていること 納期の到来している市税等を完納していること 大企業が実質的に経営に参加していないこと 市内に所有または使用する事業所に、創省エネ化を行うこと 創省エネ化の契約者と所有者が異なる場合には、所有者の同意を得ていること
金額
対象経費の2分の1（優先事業者60,000、一般事業者30,000）
問い合わせ先
羽村市 産業環境部 環境保全課 東京都羽村市緑ヶ丘5丁目2番地1 TEL：042-555-1111

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東久留米市

※現在、東京都東久留米市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

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問い合わせ先
東久留米市役所 東京都東久留米市本町3-3-1 電話：042-470-7777

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東村山市

事業名
東村山市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
補助対象機種
家庭用燃料電池（エネファーム）
受付期間
令和7年1月31日（金曜）午後5時（必着）まで
対象者
補助金の交付決定後に、アンケート（事業効果等に関する資料）の提出ができること。 令和6年1月1日から同年12月31日までに、自己が居住している住宅に、新たに購入した未使用の設備の設置が完了したこと。 東村山市の住民基本台帳に記載されていること。 補助の対象となる設備の購入及び設置工事について、「東村山市住宅修改築費補助金交付規則」の規定による補助金や、その他東村山市が実施する、同種の補助金について、本人及び同一の世帯に属する者又は他の共有者が交付を受けていないこと。 制度のご利用は、一つの住宅に対して1回とします。 「東村山市住宅用太陽光発電システム設置費の補助に関する規則」及び「東村山市住宅用省エネルギー機器設置費の補助に関する規則」の規定による補助金について、本人及び同一の世帯に属する者又は他の共有者が交付を受けていないこと。 市民税の滞納がないこと。 賃貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から、補助対象設備の設置について同意を得ていること。 共有建築物の場合は、共有者全員から、補助対象設備の設置について同意を得ていること。 区分所有建築物の場合は、設備の設置について管理組合の承認が必要な場合にあっては、当該承認を受けていること。
金額
定格出力が0.7キロワットのもの：5万円 定格出力が0.4キロワットのもの：3万円
問い合わせ先
環境資源循環部環境保全課 東京都東村山市秋津町4丁目17番地1 TEL：042-393-5111 FAX：042-391-5847

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東大和市

※現在、東京都東大和市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
産業振興課　商工係 東京都東大和市中央3-930 TEL：042-563-2111 (内線：1071) FAX：042-563-5927

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日野市

※現在、東京都日野市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
日野市役所 東京都日野市神明1の12の1 電話：042-585-1111 ファクス：042-581-2516

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

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府中市

事業名
府中市エコハウス設備設置補助金
補助対象機種
二酸化炭素冷媒れいばいヒートポンプ給湯器、家庭用燃料電池（エネファーム）
受付期間
令和6年4月1日から予算がなくなるまで
対象者
府中市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に設備を設置する方かた
金額
二酸化炭素冷媒れいばいヒートポンプ給湯器：1万5千円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム：2万5千円
問い合わせ先
生活環境部　環境政策課 東京都府中市宮西町2丁目24番地 電話番号：042-335-4195

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

福生市

※現在、東京都福生市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
福生市役所 東京都東京都福生市本町5 電話：042-551-1511

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

文京区

事業名 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成金 補助対象機種

• 家庭用燃料電池（エネファーム）
• 自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

受付期間 第1期：令和6年5月1日（水）～令和6年7月31日（水）
第2期：令和6年8月1日（木）～令和6年9月30日（月）
第3期：令和6年10月1日（火）～令和6年12月2日（月）
第4期：令和6年12月1日（日）～令和7年1月31日（金）
第5期：令和7年2月1日（土）～令和7年2月28日（金） 対象者 令和6年2月1日から令和7年1月31日の間に、自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。
設備は中古やリースは対象外。
販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。
個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む。（会社名義の住宅は対象外）※併用住宅：居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。
賃貸併用住宅の一部分に居住する所有者を含む。
設備を設置した文京区内の住宅に生活の本拠として居住及び住民票を有し、住宅の住居の用に供する部分だけに助成対象設備を使用していること。
設置した建物（住宅）の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
分譲共同住宅に居住する場合は、管理組合の取決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ていること。
過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがない世帯及び住宅。（助成は1回限りで、太陽光発電システム・エネファーム・蓄電システム・雨水タンクは初期導入時の1基限り）
設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。
前年度の住民税に滞納がないこと。
太陽光の場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。
申請者＝建物所有者＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。 金額 助成割合10分の1、上限額15万円 問い合わせ先 環境政策課脱炭素担当
東京都文京区春日1丁目16番21号文京シビックセンター17階南側
電話：03-5803-1276
FAX：03-5803-1362

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

ま

町田市

※現在、東京都町田市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
町田市役所 東京都町田市森野2-2-22 電話：042-722-3111

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

御蔵島村

※現在、東京都御蔵島村では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
御蔵島村役場 東京都御蔵島村字入かねが沢 TEL：04994-8-2121 FAX：04994-8-2239

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

三鷹市

事業名
三鷹市新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金
補助対象機種
太陽熱利用システム、自然冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
受付期間
令和6年4月1日～予算がなくなるまで
対象者
三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方 市税に滞納がない方 対象設備を自ら所有する方 対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない方
金額
太陽熱利用システム：5万円（自然循環式太陽熱温水器は2万円） エコキュート：2万円
問い合わせ先
生活環境部 環境政策課 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号 電話番号：0422-29-9612 ファクス：0422-45-5291

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

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港区

事業名
港区地球温暖化対策助成制度
補助対象機種
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
受付期間
2024年4月1日（月曜日）～2025年2月28日（金曜日）
対象者
港区が定める基準に達した省エネルギー性能を有する特定建築物(延べ面積が2千平方メートル以上の建築物(ただし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第18条各号のいずれかに該当する建築物を除く))を区内に新築する建築主
金額
エネファーム：15万円
問い合わせ先
環境リサイクル支援部環境課地球環境係 東京都港区芝公園1丁目5番25号 TEL：03-3578-2111 ファックス：03-3578-2489

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

三宅島三宅村

※現在、東京都三宅島三宅村では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
三宅村役場 東京都三宅島三宅村阿古497番地 TEL：04994-5-0981

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

武蔵野市

事業名
武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度
補助対象機種
家庭用燃料電池（エネファーム）
受付期間
改修工事が完了した日（注意）から6カ月以内
対象者
住民基本台帳法の規定により、武蔵野市の住民基本台帳に記載されていること。 貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ていること。 共有住宅の場合は助成対象設備の設置・改修について共有者全員の同意を得ていること。 区分所有住宅に居住し、共用部の設置・改修を行う場合は、理事長や管理組合の同意を得ていること。
金額
機器の購入費用の1/2相当額（上限6万円）
問い合わせ先
環境部　環境政策課計画係 東京都武蔵野市緑町2-2-28 電話番号：0422-60-1841 ファクス：0422-51-9197

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

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武蔵村山市

※現在、東京都武蔵村山市では給湯器に関する補助金の支給はありません。

最新の給湯器の補助金実施状況に関しては、下記問い合わせ窓口でご確認ください。

問い合わせ先
武蔵村山市役所 東京都武蔵村山市本町一丁目1番地の1 電話：042-565-1111 ファクス：042-563-0793

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

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目黒区

事業名
目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備補助金
補助対象機種
太陽熱利用システム（自然循環式太陽熱温水器、強制循環式ソーラーシステム） 家庭用燃料電池システム CO2冷媒ヒートポンプ給湯器 ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）
受付期間
令和6年6月1日（土曜日）から令和6年12月23日（月曜日）まで
対象者
二酸化炭素の排出量の削減に配慮した再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備をご自宅に設置する目黒区民のかた
金額
太陽熱利用システム：設備本体価格の3分の1以下（自然循環式太陽熱温水器は上限2万円、強制循環式ソーラーシステムは上限5万円） 家庭用燃料電池システム：設備本体価格の3分の1以下（上限7万円） CO2冷媒ヒートポンプ給湯器：設備本体価格の3分の1以下（上限5万円） ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）：設備本体価格の3分の1以下（上限5万円）
問い合わせ先
環境保全課 温暖化対策係 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号 TEL：03-5722-9034 FAX：03-5722-9401

給湯器の交換には国からの補助金で8万円～18万円の支給があります。

国からの補助金の条件についてはページ下部の『給湯省エネ2024事業（国からの補助金）』をご確認ください。

給湯省エネ2024事業（国からの補助金）

一定の性能を満たす高効率給湯器（エコキュート・エネファーム・ハイブリッド給湯器）の買い替えに給湯省エネ2024事業（国）で8万円～18万円の補助金支給があります。

給湯省エネ2024事業も自治体の補助金同様に予算の範囲内での支給になるので、尽きてしまえば打ち切りとなります。

給湯器の交換を検討されている方はなるべく早く業者の比較検討をおすすめします。